相手の保険会社から提示された示談金が適正かどうかを知る方法

みなさんこんにちは。そしてこんばんは。

もう9月も後半だというのに、まだまだ暑い日が続いていますね…

冬になったらなったで寒くて嫌なのですが、いい加減この暑さには嫌気がさします。

さすがに10月に入れば涼しくなるでしょうから、もう少しの辛抱ですかね。

さて今回は、「交通事故に遭ってしまった際、相手の保険会社から提示された示談金が適正かどうかを知る方法」について共有していきたいなと思っています。

交通事故後、保険会社側から示談金を提示されることになり、合意をするとお金が支払われ、この件に関してのお金のやり取りの一切が終了することになります。

しかし、保険会社側からの示談金の提示は、あなたのためにというよりは、保険会社側にとって都合の良い金額の提示であることをまずは理解しなければなりません。

というわけで、詳しい説明に入っていきましょう。

その前に、今回はより正確な内容をみなさまにお伝えしたかったため、とある法律事務所さんのコラム記事を参考にさせていただきました。

https://crayonlaw.jp/baishougaku_tekisei_ka/

ではでは、本題へと入っていきましょう。

1．保険会社が提示する金額は「任意保険基準」である

みなさんは、交通事故の慰謝料といった賠償金の算定額に3つの基準があることをご存じですか？その3つというのが、「自賠責基準」、「任意保険基準」「弁護士（裁判）基準」です。

自賠責基準

加入が義務付けられている自賠責保険による最低限補償されている基準

任意保険基準

各保険会社が独自に算定している基準

弁護士（裁判）基準

過去の裁判例などを参考として法的に適正である基準

相手の保険会社が提示してくる金額は、任意保険基準といって、各保険会社が都合の良いように算定した基準でしかありません。

言い換えれば、保険会社が最初に提示してくる金額で示談をしてしまえば、法的に適正といわれている金額より、大幅に低い金額しか受け取ることができなくなってしまうのです。

一度した示談を覆すのは簡単ではないため、保険会社側から示談金の提示があった場合は、慎重に判断しなければならないことを必ず念頭に置いておきましょう。

2．任意保険基準と弁護士基準の金額の違い

では、実際に任意保険基準と弁護士基準とでは、金額にどの程度の差が出るのでしょうか。

顕著に差が出てくる、「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」で比較してみましょう。

入通院慰謝料の場合

入通院することになった精神的苦痛に対して支払われるのが、入通院慰謝料です。

弁護士基準で計算した場合、任意保険基準よりも1．5～1．8倍程度になるケースが多くなっているようです。たとえば、骨折で半年入院した場合、弁護士基準であれば116万円程度が相場となるものの、任意保険基準の場合は70万円未満になる可能性があります。

後遺障害慰謝料の場合

交通事故によるケガというのは、必ずしも完治するわけではなく、「後遺障害」が残ってしまった場合は、後遺障害慰謝料が支払われることになっています。

入通院による精神的苦痛よりもはるかに大きな苦痛となるため、金額も高額になるケースが多くあります。たとえば、むちうちによって12級の後遺障害等級が認定されたのであれば、弁護士基準であれば290万円程度が相場ですが、任意保険基準であれば100万円程度しか支払われない可能性があります。

3．保険会社からの提案にはすぐ合意しない

以上の理由から、保険会社からの示談金の提案があった場合、すぐに合意すべきではありません。特に、後遺障害が残るようなケースでは、任意保険基準と弁護士基準の差はさらに大きなものとなり、過去には数千万円以上の違いが発生するケースもありました。

ただでさえ交通事故の被害に遭っているというのに、保険会社から適正な金額を支払ってもらえないなんて絶対に避けたいですよね。

一見すると、交通事故被害に遭ったことを労ってくれますし、なんとなく親切に寄り添ってくれているように見えてしまうのが保険会社というものです。しかし、あくまでも相手方の保険会社であって、自身の味方ではないのだということを必ず覚えておいてください。

そして、保険会社からの提案が本当に適正であるかどうかを知るまでは、すぐには合意しないように注意してください。

4．適正な金額を知るために弁護士に相談しよう

保険会社から提示された示談金が適正であるかを知るためには、弁護士に相談するのがもっともお勧めです。もちろん、弁護士に相談せずとも、インターネット上で自身と似たような事案を探すことで、金額を知ることはできるかもしれません。

しかし、あなたが遭った交通事故とまったく同じ事案というのは、この世の中には存在しません。どれだけ似通った事案があったとしても、まったく同じ事案になることはありません。所詮、似ているというだけで本当に適正かどうかの補償にはならないのです。

本当に適正な金額であるかを知るためには、どうしても知識と経験が求められます。しかし、一般の方が交通事故問題の知識や経験を得る機会などあるはずがありません。

となれば、交通事故問題の知識や経験を持ち合わせている、弁護士に相談して判断してもらうのがもっとも良い方法と言えるでしょう。

なんだか弁護士の回し者か？ってくらい推してしまっていますが、長年、法律事務所に勤めてきた経験から私が素直に思うことです。

もし、私の家族や友人が交通事故問題に悩んでいたのであれば、私の拙い知識や経験、インターネット上の情報を伝えるより、「弁護士に相談いこ？」って言いますね。

5．弁護士費用特約や無料法律相談をうまく利用しよう

じゃあ弁護士に相談しよう！ってなっても、気になるのはお金のことですよね。

いくら示談金を引き上げてもらえる可能性があるからといっても、それ以上に費用を請求されてしまってはまるで意味がありません。費用倒れとはまさにこのことです。

でもご安心ください。

弁護士費用特約や無料法律相談という方法があります。

弁護士費用特約

あなたが自動車保険に入る際、弁護士費用特約という言葉を耳にしてはいないでしょうか？弁護士費用特約とは、人身事故や物損事故の被害に遭ってしまった場合に、相手方へ損害賠償請求するために必要となる弁護士への相談・依頼についての費用を補償してもらえるという、自動車保険の特約の1つです。

もしあなたが弁護士費用特約のついた自動車保険に加入しているのであれば、弁護士費用は事実上の無料となります。また、あなたが加入していなかったとしても、同居されている家族や、独身者であれば別居中の家族が加入している自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、なんと利用できる場合があります。

弁護士費用特約なんて入ってないよ…と諦めてしまう前に、ご家族に確認してみましょう。

無料法律相談

弁護士業界もいわばサービス業であるため、いかにニーズに応えるかが集客に繋がる時代になりました。その一環として、無料法律相談を実施している事務所が増えてきています。

弁護士費用特約の利用ができなかったとしても、無料法律相談を利用することで、保険会社から提示された金額が適正であるかどうかを確認してもらうことができるのです。

また、1か所だけで心配であれば、2か所3か所と、法律事務所巡り（言い方悪い…？）をしても問題はありません。何人かの弁護士から意見を聞いてみて、どの程度の金額が適正であるかをより明確にすることができ、費用をかけずとも保険会社との交渉に役立てることができてしまうため、無料法律相談は積極的に活用していきましょう。

以上、いかがだったでしょうか？

交通事故問題を抱えるのは大変な心労ですよね。ついつい面倒になって、保険会社からの提案に応じてしまいそうになるのも無理はありません。

しかし、提案された示談金は、法的に適正と言える金額から遥かにかけ離れている可能性が十分にあります。適正な金額を受け取るためにも、すぐには合意しないことを強くオススメします。

それでは本日はこの辺で。